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建築士法の改正は私たち消費者にも利点

耐震偽装事件は不動産業の中の「建築士」の信用を著しく貶める事件でしょう。
こうした事件、近年ではあまり耳にすることもなくなっています。
それはキッカケがあり、いくつもの法改正が行われているからです。
改正の中でも、住宅産業の「未来」を考える上で重要な改正と言われるのが、建築士法の改正と言われています。
これは、建築士に対する私たち消費者の信頼を回復させるためで、建築士の資質や能力の向上を目的としている話を耳にしました。
マイホームを建てたい、こうした夢を持つ消費者に対し、設計、工事監理契約を締結する際、締結前に一定の重要事項を書面を交付して説明しなければならないことは、不動産を取得した方ならば知っているでしょう。
契約内容に誤解が生じないためです。
やはり、消費者は業界用語には無知、そこに誤解が生じることがないように、説明は監理建築士であったり、その他の建築事務所に所属し、依頼された建築士が建築免許証を提示して行うもので、信用性にも通じるのです。

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